18歳選挙権について意見を交わす県内の高校生=佐賀市の佐賀新聞社

 夏の参院選で導入された「18歳選挙権」の課題を探ろうと、佐賀新聞社は10日、県内の高校生7人による座談会を佐賀市で開いた。実際に投票した生徒は政治を意識するようになった一方、友人同士の会話に上るまでには至らず、なお「遠い存在」と感じていた。親や教師ら周囲の大人の言動が与える影響の大きさを挙げ、会員制交流サイト(SNS)の活用など投票率アップへの提言も寄せた。

 今年2月の座談会に参加した生徒を中心に、選挙後の高校生の現状を聞いた。参加者は柴山海都さん(17)=塩田工2年、月足亮太さん(18)=弘学館3年、川崎志保さん(17)=杵島商2年、原口雪菜さん(16)=同、松尾草青さん(18)=佐賀工3年、中山利也さん(18)=同、原沙和子さん(18)=唐津西3年の7人。澤野善文編集局長が司会進行を務めた。

 「18歳選挙権で政治が身近になったか」という問いには、参院選で投票した生徒は「考えるきっかけになった」などと好意的だったが、選挙権がなかった生徒は「『へぇそうなんだ』で終わってしまった」「堅苦しくて分かりにくい」と関心は薄かった。選挙権の有無で同級生同士でも温度差があったという。

 「自分の1票で政治は変わると思うか」では、「そう思わない」が多数だった。「自分たちが政治に何も言わなくても大人が勝手にやってくれるだろうという雰囲気がある。小学生の頃から関わるのを当たり前にしないと」と、主権者教育の範囲を広げ、継続性を求める意見も出た。

 一方で米国大統領選挙への関心は高く、「討論会で人柄がはっきり見えて投票しやすい」「日本の選挙より面白いと思った」と感想を語り、分かりやすさや伝える力を求める傾向が見られた。

※18日付の特集面で詳報

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