佐賀市は21日、市長ら特別職の給料を来年1月から1割減額すると発表した。一方、国家公務員の給料を増額する人事院勧告に伴い、市長などの特別職、一般職、市議の期末・勤勉手当(ボーナス)は年額0・1カ月分引き上げる。いずれも条例案を28日開会する定例議会に提出する。

 減額期間は1月から市長任期の2021年10月まで。市長給料は月額103万9千円から93万5100円になる。秀島敏行市長は3期目も同様に1割減額している。減額対象は市長のほか、副市長、教育長、自動車運送事業管理者(交通局長)、上下水道事業者(上下水道局長)、常勤監査委員。減額により、年間820万円節減される。

 引き続き減額する理由について、秀島市長は21日の会見で「市財政に少しでも足しになればという思いで減額する」と説明した。

 ボーナス引き上げに伴い、人件費を約5500万円増額する一般会計補正予算案を提出する。

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