佐賀地裁

 鳥栖市にある日本語学校から、受講予定の半年分の学費滞納を理由に退学処分を受けたとして、スリランカ国籍の留学生の男性(30)が、処分の無効と約254万円の損害賠償を学校に求める訴訟を佐賀地裁に起こした。提訴は16日付。「月200時間働ける」と入管難民法に反した学校側の説明を信じて来日し、困窮したと主張している。

 訴状などによると男性は2016年、同校のスリランカにある子会社から「仕事は二つできる」「月200時間は働くことができる」と説明を受け、勉強と出稼ぎの目的で留学を決めた。同年10月から18年3月まで1年半在籍する予定で、借金をして今年9月まで1年分の学費など約91万円を学校に、手数料など約30万円を子会社に支払った。

 残りの半年分は日本で分割して支払う予定だったが、在留資格を更新した今年3月に入管から指摘を受け、留学ビザで認められている「週28時間以内」に仕事を減らし、収入も減少。残金の4~6月の支払いを滞納したことなどを理由に6月下旬、退学処分になった。「いずれも学校が定める学校規則の退学理由には該当せず、裁量を逸脱している」と訴えている。

 弁護士や支援者が21日、佐賀県庁で会見した。男性は一時帰国している。

 学校側の弁護士は「現地にあるのは子会社ではなく、提携先の一つで、事実に反する主張も多い」と話し、争う考えを示した。

 退学処分を巡っては男性が7月、佐賀地裁に無効を求める仮処分を申請し、男性の主張を認める決定が10月25日付で出ている。

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