電力大手全10社のうち7社が、来年1月の家庭向け電気料金を今年12月よりも値上げする見通しであることが20日分かった。燃料となる原油と石炭の価格が上昇したため。都市ガス全4社は液化天然ガス(LNG)価格の下落を受けて値下げする。

 標準的な家庭の月額電気料金の上げ幅は、沖縄電力の57円程度が最大で、北海道電力の43円、中国電力の31円が続いた。次いで北陸、四国の両電力は29円、東北電力は11円、九州電力は10円の上昇が見込まれる。

 一方、LNG価格の下落を背景に中部電力が13円、関西電力は5円程度それぞれ値下げとなる。東京電力は横ばい。

 ガス料金の下げ幅は東邦ガスが19円、大阪ガスが18円、東京ガスが15円、西部ガスが12円ほどの見込みだ。

 来年1月の電気、ガス料金は今年8~10月の原油やLNGなどの平均輸入価格を基に決める。【共同】

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