洋式に改修された東京都豊島区の中学校のトイレ(豊島区教育委員会提供)

 都道府県立高校トイレの洋式化率

 都道府県立高校のトイレの洋式化率が全国平均で35・8%にとどまることが20日、国会議員や地方議員らでつくる「学校トイレの洋式化を推進する議員ネットワーク」の調査で分かった。文部科学省の初の全国調査で判明した公立小中学校の43・3%を大幅に下回っていた。背景には、トイレ改修への国の補助がないといった予算不足のほか、校舎耐震化が優先という事情があるとみられる。

 文科省が昨年11月に小中学校の調査結果を公表したことを受け、対象外だった都道府県立高校について調べた。その結果、原則として今年4月1日時点で、宮城県を除く全国約3200校にある約22万5千の便器のうち洋式は約8万、和式は約14万5千だった。宮城県は「学校側に負担がかかる」との理由で回答しなかった。

 都道府県別の洋式化率は岐阜(62・4%)、香川(57・6%)、沖縄(56・6%)の順に高く、愛媛(18・6%)、山口(18・9%)、茨城(23・9%)の順に低かった。最高の岐阜と最低の愛媛は43・8ポイント離れており、自治体間の格差が目立った。

 国は、自治体が公立小中学校のトイレを改修する場合、コストの3分の1を補助しているが、高校は対象外。文科省によると、大規模校の場合、洋式化の費用は数億円に上り、予算がネックになっているとみている。校舎自体の耐震化が優先され、トイレ対策は後回しになっているようだ。

 家庭では洋式トイレが主流となり、多くの子どもは和式に使い慣れていない。また、学校は大規模災害時に避難所としての役割を期待され、高齢者や障害者らが利用しやすい洋式への早急な改善が求められている。

 議員ネットワークの担当者はトイレ洗浄水量で洋式の方が節水できるため水道料金が安く、長期的に考えれば改修費も回収できると指摘。「衛生面や防災面から、洋式化は急務で、国は高校に対しても支援を考えるべきだ」と話している。【共同】

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