企業担当者の前で地域の課題について発表し支援を求める市民団体の代表者(左)=佐賀市の656広場

 佐賀市に拠点を置く市民団体と企業がつながりを深める「まちづくりプランニングコンテスト」(佐賀青年会議所主催)が18日、同市の656広場で開かれた。食育推進や難病患者の就労支援などの課題を発表した市民団体に共感した企業が、票を投じ一緒に解決を図っていこうとする試み。5市民団体と4企業が参加し、地域の将来について議論を深めた。

コンテストは佐賀市が人口1人あたりのNPO法人の数が日本一多い都市であることから、市民団体に企業の力を取り入れ、活動を盛り上げようと、今年初めて開いた。団体の代表者が7分の制限時間内に地域の課題と企業に求める具体的な支援策を提示。企業の担当者は熱心にメモを取りながら、可能な支援について真剣に考えを巡らせていた。

 佐賀市の認定NPO法人「地球市民の会」の岩永清邦さん(34)は、子どもの貧困について発表。「一人親家庭では、親が夜に働きに出て、1人で夜を過ごさなければならない子どもが抱える心の貧困がある」と指摘した。その上で「居場所を作る人や食材をなど集約できるプラットフォームを作りたい。子どもの未来を応援するためにぜひ支援を」と訴えていた。

 コンテストを企画した実行委員長の中尾彰宏さん(40)は「地域の課題を人ごとでなく、みんなで解決していくには、つながることが大切。地域の力になることができれば」と語っていた。

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