日本政策金融公庫がまとめた2017年上半期の九州地区農業景況調査によると、景況感の判断指数(DI)は前年通期に比べプラス幅が9・9ポイント縮小し、17・7だった。肉用牛や施設野菜などの販売単価が下落し、収支や資金繰りが悪化したのが原因。ただ、設備投資DIは19・2で、前年の9・0から大幅に上昇しており、「好況感は継続している」としている。

 景況DIは、前年同期から「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値。調査は7月に九州7県の融資先3200件を対象に実施し、791件から回答があった。

 業種別では、販売単価が堅調な養豚が43・7、ブロイラーが41・4、採卵鶏43・8など畜産分野で高い水準を維持した。一方、肉用牛は素牛の仕入れ価格が高値で推移する中で販売単価が下落し、前年の65・2から24・3と大幅に低下した。

 耕種では、露地物と施設物で明暗が分かれた。春先から7月にかけて生育が順調だった露地野菜が28・3、昨年から販売単価が好調な果樹は37・5と堅調に推移した。施設野菜は、販売単価の下落や光熱動力費など生産コストが高止まりした影響で、20・2ポイント低下の3・2となった。

 施設花きは販売単価の下落や冬場の暖房費などの増加で大幅に低下。茶もドリンク需要が好調だったものの、一番茶の販売単価の低下により14・8ポイント下がった。

 17年通期は肉用牛を中心に慎重な判断が目立ち、16年からプラス幅が15・8ポイント縮小し、11・8まで低下する見通しとなっている。

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