高校の必修科目に「公共」新設へ

 中教審(北山禎介会長)は21日、小中高校で2020年度から順次全面実施する次期学習指導要領の改定案を松野博一文部科学相に答申した。高校では18歳以上への選挙権年齢引き下げを受け、公民に必修科目「公共」を新設するなど大幅再編。小学校は5、6年で英語を教科化し、中学校の英語の授業は原則英語で行う。小中学校は18年度からの移行期間中、各校の判断で次期指導要領を全て、または一部を先行実施できるとした。

 答申を受け、文科相は小中学校の指導要領を16年度中、高校の指導要領を17年度に告示する。

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