九州電力は、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)へのテロ対策施設の設置許可を12月をめどに、原子力規制委員会に申請する。意図的に航空機を衝突させるなどのテロ攻撃を受けて原子炉施設が破壊された場合でも、炉心の冷却を維持し放射性物質の大量放出を防ぐ機能を備える。2022年8月までに完成する予定。

 特定重大事故等対処施設(特重施設)と呼ばれる施設で、九電は川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)にも20年までの完成を目指し2200億円をかけて設置工事を進めている。

 玄海原発について九電は「準備中」として設備内容や事業費を明らかにしていないが、川内原発と同様に緊急時制御室や原子炉注水用ポンプ、電源、原子炉格納容器内の圧力を下げるフィルター付きベントなどを整備するとみられる。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められている。

 電力会社は原発本体の審査に合格し、詳細設計の確定後5年以内に特重施設を設置しなければならないため、玄海原発の場合は期限が22年8月となる。

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