小城市観光協会の役員改選の登記変更を巡り、市の前商工観光課長(55)=退職=が協会幹部の委任状を偽造して住民票を入手した問題で15日、小城市議会産業建設常任委員会の閉会中審査が開かれた。玉島広司副市長は説明の中で、市とは別会計だった昨年の「清水竹灯り」事業決算で生じた赤字補填(ほてん)のため、91万円の公金を流用した前課長が私費で弁償したいと申し出ていることを明らかにした。

 執行部によると、前課長は50万円までの公金支出の権限がある課長決裁を悪用し、事業の赤字額の一部を補った。退職後、「結果として市に損失を与えた」として弁償を申し出たため、弁護士と相談した結果、「(私費による弁償は)法律上問題ない」という回答を得たと説明した。

 委員は「市が絡む事業の赤字補填まで私的に弁償させていいのか」とただした。市側は「さまざまな法律に照らし合わせながら慎重に判断したい」と答えるにとどめた。

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