佐賀商工共済協同組合の破産を巡って佐賀県が元組合員に賠償金などで支払った約11億円の一部を旧経営陣5人に請求している問題で、県は15日、旧経営陣からの償還が約710万円にとどまっていることを開会中の県議会決算特別委員会で報告した。昨年度は年間30万円で、回収が困難な実態が示された。

 経営支援課によると、県の旧経営陣に対する請求のうち訴訟の判決での確定分は約9億8千万円。県は文書の催告や訪問による督促を続けているが、旧経営陣側に不動産など強制執行できる資産がなく、高齢でもあるため回収が難航している。昨年度は2人からそれぞれ12万円と18万円の償還にとどまった。

 訴訟を起こしていない約3億1千万円分について、県は回収の見込みが立たないのを理由に追加提訴しない方針を決めている。決算特別委員会で石橋正彦産業労働部長は「(旧経営陣に)資産がない状況だが、税金を出している責任を感じながら少しでも回収に努めたい」と述べた。

 一連の問題で県は井本勇元知事にも元組合員への賠償金の支払いを求め、確定判決に基づく約6400万円が完済されている。

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