防災ヘリについて意見を交わす県航空消防防災体制整備検討委員会=佐賀県庁

 佐賀県が導入を目指す防災ヘリの概要を検討する県航空消防防災体制整備検討委員会の初会合が14日、開かれた。事務局案が提示され、佐賀空港を拠点に年間を通じて日中に活動し、2020年度中の運航開始を目指すとしている。年度内に計画をまとめ、来年度中に機体を購入し、基地などの設計・工事に着手する。

 防災ヘリの未整備は全国で佐賀と沖縄の2県だけで、現状は他県や自衛隊などに出動を要請している。大規模災害時に初動が遅れたり、航空関連のノウハウがなく受け入れの調整が難しかったりする課題がある。

 委員会は県や消防、市町、ドクターヘリの医師、県警の代表9人で構成。事務局案では、県内でも大規模災害を経験し、七つの有人離島があることに加え、玄海原発が立地していることなどを挙げ、緊急時の救助や救急、情報収集、物資輸送などでヘリが有効な手段になると説明した。運航は全国の事例を参考に365日体制で原則日中運航とし、佐賀空港に格納庫や事務室などを整備する。

 運航には最低でも管理責任者、航空隊員、操縦士、整備士、安全運航管理担当者が必要とした。航空隊員は県内の5消防本部から派遣してもらい、操縦や整備などは航空会社への委託を想定している。九州の事例では航空隊員7、8人、操縦士2、3人、整備士2~4人となっている。

 委員会では今後、作業部会を設置して事務局案のほか、導入する機種、基地の概要など詳細を詰める。県は議論を受け地元に説明し、来年度中に機体の入札、基地などの設計・工事に関する予算を確保する。20年度当初に航空隊を発足させ、訓練を始める。

 会合で委員からは「現場が過重労働にならないような人員体制が必要」「救急救命士も配備が必要ではないか」「ドクターヘリとの連携を」などの意見が出ていた。

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