6日に経済産業省と原子力発電環境整備機構がさいたま市で開いた住民向けの意見交換会

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が住民向けに5都府県で開いた意見交換会で、広報業務を委託された会社が学生39人に日当や謝礼を持ち掛け、参加させていたことが14日分かった。NUMOが記者会見で明らかにした。

 このうち6日にさいたま市で開かれた会には、1人1万円の日当を約束した上で学生12人を動員。10月から11月上旬にかけてあった東京、愛知、大阪、兵庫の会では、学生サークル向けに活動場所や印刷物の提供など1人5千円相当の謝礼を約束し27人を動員していた。

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