日本政策金融公庫佐賀支店は佐賀県の7~9月期の景況を発表し、小企業(従業員20人未満)について「弱い動きとなっている」と前期から判断を2段階引き下げた。人手不足による受注減などで売り上げが減少したため。下方修正は、調査を始めた2016年4~6月期以来初めて。

 小企業の業況判断DIは前期から12・5ポイント低下してマイナス26・8。売り上げDIは15・3ポイント低下のマイナス21・8、採算DIは3・4ポイント低下のマイナス5・5だった。同支店は「求人難を経営上の問題に挙げる企業が過去最高の3割近くになり、菓子、飲食店で深刻なようだ」と指摘した。

 中小企業(同20人以上)の景況は「緩やかに回復している」と前期のまま判断を据え置いた。業況判断DIは12・7(0・5ポイント減)、売り上げDIは3・2(2・7ポイント減)、純益率DIはマイナス9・4(5・0ポイント減)だった。

 先行きについて、同支店は「緩やかな景気の回復基調が続くとみられるが、小企業は経営基盤が弱く、人件費などのコスト増がのしかかってくる」と人手不足の影響を注視する。

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