商店街の活性化と就学前の交流を目的に開かれたお絵かきイベント。子供たちが、路上に思い思いの絵を描いた=基山町のモール商店街グリーンロード

 2015年度から17年度までの3年間で、地域おこし協力隊を受け入れている佐賀県内の自治体は県と15市町に及ぶ。市町の17年度の受け入れ数は計21人。活動する分野は1次産業、起業、行政、飲食業、観光、タウンマネージャー、新聞・広報、教育保育と多岐にわたる。受け入れ市町は佐賀、唐津、多久、伊万里、鹿島、小城、嬉野の7市と、吉野ヶ里、基山、みやき、有田、大町、江北、白石、太良の8町。

 基山町や大町町では、商店街の空き店舗を活用し、シャッターペイントや催し開催、起業支援でにぎわいづくりに貢献している。有田町では移住相談窓口を運営して移住者の取り込みにつなげ、白石町では6次産業化に一役買っている。県では「さが地域ッズサポーター」として子育て支援などを応援している。

 活動終了後も地域にとどまっているのは佐賀、唐津市に各1人。佐賀市ではNPO法人を立ち上げ、山間地域の活性化に取り組んでいる。唐津市は離島地域コーディネーターとして市が雇用し、七つの離島の連携と活性化に当たっている。

 今後のあり方については、「嘱託職員という雇用形態のあり方では活動内容に制約がある」(佐賀市)、「隊員確保の過当競争を避けるために報酬や待遇面での自治体格差が出ないようにすべき」(基山町)、「事前登録制度など希望者を探しやすい仕組み作りを」(太良町)などの意見があった。

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