パーキングパーミット制度の利用証。左が有効期限5年、右が1年未満。

 佐賀県のパーキングパーミット(身障者用駐車場利用証)制度で、5年間の有効期間が切れても返却されていない利用証が4割に上ることが分かった。10日の県議会決算特別委員会で取り上げられ、県議からは「所持者が他者に貸すなど、不適切な利用につながる恐れがある」と回収率改善を求める声が上がった。

 決算特別委員会で青木一功議員(壮三会)が尋ねた。パーキングパーミットは、身体に障害がある人たちなどに駐車場を確保する取り組み。佐賀県が全国に先駆けて2006年から始め、現在は県内1850施設が協力している。取り組みは全国36府県と2市に広がっている。

 県福祉課によると、過去5年で返却期限を迎えた利用証の未返却率(11月1日現在)は、主に障害者向けの有効期限5年の場合、07~11年の発行分は毎年4割程度で推移している。妊婦など用の期限が1年未満は11年13・8%、12年は11・5%に下がったが、13年は25・7%と上昇。14年27・9%、15年40・3%と増加傾向にある。

 有効期限が来ても要件を満たせば更新できるが、「手続きを失念する人も少なくない」と福祉課。年に1回以上返却を求める督促状を郵送しているものの、宛先人不明で戻ることも多いという。

 県出先機関や各市町の窓口で受け取った後、状態が良い利用証は再利用し、県福祉課に返却していない事例もある。県福祉課は「各窓口でとどまっている数の把握を急ぎ、期限が来る前に知らせるなどして回収率を高めたい」としている。

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