佐賀県は9日、11月補正予算案に関する政策調整会議を開き、各部局からの予算要求が110件、20億7628万円になることが報告された。県立高校生へのタブレット型学習用パソコン(PC)の無償貸与を来年度から実施するため、新1年生用をリースで整備する方針を示した。

 計画では学習用PCの1人1台の学習環境を維持するため、1学年分6170台を5年間リースする。事前準備が必要なため、補正予算案に2018~22年度の5年間のリース料計4億1500万円をあらかじめ予算に示す債務負担行為として設定する予定。無償貸与への変更に伴う全体の予算規模は今後示す。

 学習用PCは14年度に導入し、生徒が5万円程度の自己負担で入学時に1人1台購入している。山口祥義知事は「ICT利活用は現場の状況を踏まえて継続的に検証し、よりよくする必要があると考えていた。学校現場や保護者、有識者の幅広い意見を参考に、知事部局と教育委員会で議論を重ねて見直しを決めた」と説明した。

 補正予算案には、化粧品産業の集積を目指す「コスメティック構想」の一環で来年度に唐津市と佐賀市でイベントを開催する情報発信事業費1423万円を債務負担行為として設定することも盛り込んだ。最終調整して補正予算案をまとめる。

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