米軍輸送機MV22オスプレイの事故率について、防衛省が9月末時点でこれまでより上昇したことを公表した8日、佐賀空港に自衛隊機の配備計画がある県内の関係者からは、詳細な説明を求める声が相次いだ。事故やトラブルが続き、安全性への不安はさらに高まっている。 

 県にはこの日の夕方、事故率3・27の数字と「あくまで目安の一つ」とする簡単な見解が、九州防衛局からメールで伝えられた。退庁前に取材に応じた山口祥義知事は「まだ数字を聞いただけ。(防衛省から)説明を聞いてよく分析してみたい」と述べるにとどめた。

 県が5月にまとめた論点整理素案では16年9月末時点の事故率は2・62で、1年間で約1・24倍に膨らんだ。県は8月のオーストラリアでの墜落事故以降、安全性に関する説明を防衛省に要請しており、担当する坂本洋介政策部長は「数字が伸びた要因も全てひっくるめて説明していただく」と強調した。

 国会議員を含めたプロジェクトチームで計画受け入れを目指す自民党県議団の木原奉文会長は「軽々にコメントできないが事故率の上昇は真摯(しんし)に受け止めないといけない」とする一方、「県議会の受け入れを求める決議を重く受け止めて議論していく」と慎重に言葉を選んだ。

 計画予定地の地権者が多く所属する県有明海漁協の徳永重昭組合長は「もし佐賀空港に配備するとなれば、不安に思う漁業者がたくさんいる。機体の問題なのか、操縦技術なのか、国には米側に原因をしっかり確認してほしい」と注文した。配備計画に反対する住民の会の古賀初次会長は「事故率の数字でも危険性が示された。安全性の面からも佐賀空港への配備は許されない」と計画反対を改めて主張した。

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