タブレット型学習用パソコンを使い、授業を受ける高校生たち。県教委が全国に先駆けて取り組み、今年で4年目を迎えた=佐賀市内の高校

 佐賀県教育委員会は7日、全県立高入学時に1人1台購入しているタブレット型学習用パソコン(PC)を、早ければ来年度から県の備品として無償貸与する方針を明らかにした。端末価格の低下や保護者負担の軽減から県費での対応が可能と判断した。導入4年目での方針転換に、従来購入してきた生徒の保護者からは不満が予想され、論議を呼びそうだ。

 専門家の意見を聞く「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」で県が同日、提示した。

 県教委によると、備品とする学習用PCは1学年あたり約6千台で、5年間の使用を想定。リースか購入かは必要経費を考慮して決める。生徒は校内での授業や部活動に活用し、従来通り家庭でも使用できる。

 本年度の自己負担額は1人当たり4万8千円(昨年度まで3年間は5万円)で、実際の端末代金7万6千円との差額は県が補助している。17年度当初予算には、補助金約1億8800万円を計上した。

 県費負担だった問題集などのデジタル教材は保護者負担に変更する考えだが、「年間数千円程度で、3年間でも現在の負担額を超えることはない」(県教育情報化支援室)という。

 端末の自己負担は導入当初から高額だとして保護者などの反発があった。本年度も生徒の15%弱は貸付金を利用して月2千円の分割払いにしたり、奨学金に上乗せして借り卒業後に返済したりするという。

 方針変更に関し県教育情報化支援室の碇浩一室長は「導入時は購入する形が最適だと判断したが、PCの仕様を見直し、端末価格も下がっている。保護者負担を軽減してICT推進をしっかり根付かせたい」と話す。

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