ロシア政府と米交流サイトとの関係(写真はロイター、ゲッティなど)

 米会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブック(FB)、ツイッター両社にロシアのプーチン政権からタックスヘイブン(租税回避地)のファンド経由で多額の資金が流入していた疑いが6日、浮上した。FBには少なくとも約2億ドル(229億円)流入した可能性がある。プーチン政権に近いロシア人投資家が関わっていた。

 米大統領選干渉疑惑では、ロシアのSNSを通じた世論操作が指摘されており、FBなどへの影響力行使を狙った投資との見方も出ている。

 租税回避地関連資料「パラダイス文書」に基づく国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の取材で明らかになった。

 また、ロス米商務長官と関係の深い海運会社ナビゲーター・ホールディングスが、米国による経済制裁対象であるベネズエラの国営石油企業PDVSAと取引をしていることも判明した。事業取引自体は制裁違反ではないが、批判が出そうだ。

 FBに投資したのは米国在住のロシア人ユーリー・ミルナー氏(55)。自らが2005年に設立した投資ファンド「DSTグローバル」が09年5月、2億ドルを投資した。

 一方、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは傘下のファンドを通じ租税回避地の英領バージン諸島にある事業体に1億9700万ドルを融資。この事業体がDST子会社を所有しており、傘下のファンド、DSTなどを経由しガスプロムの資金がFBに投入されたとみられる。

 また、ロシア政府系銀行VTBは英王室属領マン島にある別のDST子会社に1億9100万ドル出資し、子会社がツイッターに投資していた。

 ガスプロム、VTBはプーチン政権の外交戦略機関として知られる。

 ミルナー氏は「FBなどへの投資はビジネス目的以外の何ものでもない」と話した。【共同】

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