日銀佐賀事務所は1日、佐賀県の2017年秋(7~9月)の金融経済概況を発表し、全体の景気判断を「緩やかに回復している」のまま据え置いた。企業の人手不足感が高まり、求人倍率が高水準で推移していることなどから、個別6項目のうち雇用・所得は唯一、判断を引き上げた。

 個人消費は自動車や白物家電、テレビの買い換え需要が伸びる一方で、日用品の出費を抑えようとする傾向は変わらず、「緩やかに回復している」と据え置いた。生産は食料品や輸送機械、化学メーカーが堅調だったが、一般機械が伸び悩み、「横ばい圏内で推移している」とした。

 9月の有効求人倍率は1・29倍で過去最高を更新。正社員の求人倍率も上昇したことなどを踏まえ、雇用・所得は「緩やかな改善基調にある」から「緩やかに改善している」に上方修正した。

 先行きについて、増渕治秀所長は「個人消費はまだ力強さを欠く。人手不足が及ぼす影響も注視する必要がある」と慎重な見方を示した。

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