10月15日投開票された佐賀市議選の期日前投票(9~14日)が、衆院選の期日前投票と一部日程が重なり、会場となった市役所本庁舎が混雑したことを受け、市議会総務委員会で2日、市の対応を問う意見が相次いだ。市側は「今後、どういう対応が可能か検討したい」などと答弁した。

 本庁では11~14日の4日間、両選挙の期日前投票を受け付けた一方、7支所は人員とスペースの都合で衆院選は受け付けなかった。両選挙の期日前投票を同時に済ませたい人が本庁に多く訪れたとみられ、時間帯によっては1時間近く待たされる場合もあった。

 総務委はこの日、一般会計補正予算案に追加した衆院選経費(1億3300万円)の専決処分議案を審査した。議員からは「(市議選期間中に)支所で衆院選の期日前投票を実施しなかったのはなぜか」「今後、期日前投票所を増設する考えは」などの質問が出た。

 市側は「スペースが狭く、業務が煩雑となるため適正な業務遂行が難しいと判断した」と説明した。その上で「期日前の利用者は増えており、対応できる態勢を取る必要がある。人員やスペースの問題もあり、今後検討したい」と述べた。議案は承認された。

 市議選に立候補した男性によると、「あなたに投票しようと思ったが、飛行機の時間があったので投票できなかった」と支持者から棄権を告げられたという。別の候補者や有権者から期日前投票所が混雑した市の対応を問題視する声が上がっていた。

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