佐賀県庁働き方改革推進本部会議は2日、今後の目指す姿や職場に満足している職員の割合を70%以上にするなどの指標をまとめた。時間外勤務の削減や「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしている職員をゼロにすることなどを挙げ、2018年度末の目標達成を目指す。

 各部局から出た「時間外縮減だけでなく、やる気を引き出す動機付けが必要」「全庁的に定着させ継続させなければならない」といった課題を踏まえ、働き方改革の目指す姿を示した。仕事の効率性や生産性を高めて総労働時間の縮減を図り、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や健康保持など、一人一人が意欲的に仕事に取り組める職場環境の実現を掲げた。

 指標は、1人当たりの年平均時間外勤務時間を16年度の177・8時間から25%減、年次休暇取得を促し、16年で1人当たり11・6日を14日以上にする。

 実現に向け、ペーパーレス化などの業務改革を振り返り有効な取り組みを再提示していくほか、ICT化やマニュアル整備による業務効率化・標準化、フレックスタイムなど勤務形態の弾力化を進める。今後、生産性向上の視点に立った組織体制・職員配置の見直し、正規職員による産休・育休代替の拡大も検討する。

 会議では各部局長から「自分の楽しみのために仕事を効率化する発想が必要」「中堅や若手職員が取り組みを検証しては」などの意見が出た。山口祥義知事は「ポイントは単に残業を減らすのではなく、職員が自分のこととしてどう取り組み、輝けるか。(仕事だけでなく)個人の多様性がある人は魅力的で、いい政策にもつながる」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加