自民党佐賀県連(留守茂幸会長)は11日、佐賀市内で総務会を開き、憲法改正推進本部の設置を決めた。党本部が各都道府県に設置を求めており、地方での改憲論議の活発化を図る狙いがある。

 今夏の参院選で、自民党など改憲に前向きな勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占め、憲法改正の発議に必要な議席を確保した。さらに11月中旬に衆参の憲法調査会が再開されるなど改憲を巡る議論が動き始めている。

 総務会では県連内に設置する憲法改正推進本部の本部長に土井敏行県連幹事長を選任した。今後の対応は改めて協議する。

 夏の参院選の総括もあり、「環太平洋連携協定(TPP)を巡る議論など厳しい環境だったが、地方創生や1億総活躍などの訴えが浸透した」「全市町で60%以上の得票率をあげることができた」「公明党との選挙協力で一定の成果を挙げることができた」などとする総括案を了承した。

 また来年1月の唐津市議選に関して、熊本大成市議(67)=3期目、佐志=を公認することを決めた。

 一方、民進党佐賀県連は、市議選で新人の会社社長林正樹氏(68)=鏡=の公認を決めている。

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