玄海原発の再稼働などに関し質疑があった県議会常任委員会=県議会棟

 11月定例佐賀県議会は12日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会の質疑を行った。九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し設置する第三者委員会について、県は知事の判断までに3回程度開いて意見を聞く方針を明らかにした。

■原発第三者委員会

 玄海原発の再稼働で意見を聞く第三者委員会に関し、徳光清孝議員(県民ネット)が質問した。

 山下宗人新エネルギー産業課長は、委員会の開催回数を「3回程度」とした。初回は会議の目的や運営の進め方を確認するほか、原発に関する率直な意見などを聞き、2回目以降は再稼働に関する一定の情報を踏まえた上で意見を聞く方針を説明した。委員会は公開し、議事録はホームページ上でも公表する予定。

 委員会を常設化するかどうかでは、山下課長は「再稼働に関し知事が何らかの判断を示した後、ただちに廃止する必要はないと思っている。委員が意見がある場合は、会議の開催にかかわらず書面などで意見できるよう考えている」と語った。(農林水産商工)

■原子力災害時の避難用車両

 原子力災害時の避難に使用するバスや運転手の確保について藤崎輝樹議員(県民ネット)が質問した。

 川内野修消防防災課長は、原発から5キロ圏内のPAZ(予防防護措置区域)でバス70台が必要になるとの想定を示し、5~30キロ圏のUPZ(緊急防護措置区域)は「放射線の測定結果によって必要台数が変わる」と指摘。「バスの手配や具体的な手法についてバス・タクシー協会と協議し、協定締結に向け調整している」と説明した。運転手の確保では、PAZは放射線放出前に避難するため民間の運転手で対応し、UPZは放射線量が高い地域が自衛隊など防災業務従事者に、低い地域は民間運転手に依頼するとした。(総務)

■目達原部隊移駐の影響

 佐賀空港への自衛隊目達原駐屯地(神埼郡吉野ケ里町)のヘリ部隊移駐計画に関し、八谷克幸議員(自民)が地元自治体財政への影響をただした。

 ヘリ部隊の隊員約600人が移駐した場合の住民税への影響について小宮宏孝税政課長は「隊員が吉野ケ里町、上峰町に居住していると限らず、所得額もさまざまで影響額の算定は困難」と答えた。その上で、隊員が両町在住で昨年度の両町の1人当たりの平均納付額8万7千円との条件で試算すると、影響額は両町合計で5200万円になると示した。(総務)

=原発再稼働、オスプレイ配備=

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