佐賀県人権教育・啓発基本方針の素案について意見交換する県人権教育啓発推進懇話会の委員ら=県庁

 佐賀県の人権施策の指針「県人権教育・啓発基本方針」の見直しを検討する県人権教育・啓発推進懇話会(座長・松下一世佐賀大教授、22人)が31日、県庁で開かれた。外国人らを中傷するヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題や、災害時に配慮すべき人権などを盛り込んだ素案が示された。

 

 2006年の前回改訂時以降に成立した人権関連の法律や、顕在化した社会問題を踏まえて素案を取りまとめた。インターネットによる人権侵害、性的指向や性的違和など多様なセクシャリティーの問題を追加した。県内に多い肝炎患者の人権擁護や、避難所でのプライバシー確保など災害に伴う人権、北朝鮮による拉致問題なども盛り込んだ。

 会合では、基本的な考えや推進体制などを各項目ごとに議論し、10分野の施策については4グループに分かれて意見を出し合った。

 委員からは「性的マイノリティー(少数者)という表記が適当なのか。定義が揺れ動いているのが現状なので、それを踏まえた文言にすべき」「犯罪被害者は、被害者なのに落ち度があると責められるケースがある。その風潮を変える啓発や教育の必要性を盛り込んでほしい」という指摘があった。

 意見を踏まえた素案の改正案を取りまとめて12月に意見公募を実施し、最終案を懇話会に諮った上で2月定例県議会に提案する。

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