災害対応などについて意見を交わした九州地方知事会議=熊本市のホテル日航熊本

 九州・山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は31日、熊本県熊本市で会合を開いた。防災連携の強化や地方創生の推進を討議し、熊本地震や九州北部豪雨災害の復興支援継続や、国際スポーツ大会の誘致支援など8項目を国に求める特別決議をまとめた。

 7月に発生した九州北部の豪雨と9月の台風18号被害については、半壊家屋の解体や撤去費用も補助対象にするように要望する。沖縄などの離島地域では輸送や交通の手段が限られることから、大規模災害時の広域応援態勢を整備するよう求めた。佐賀県の山口祥義知事は「陸続きではない島しょ部の移動をどうするかなど、全体で考えていくべき」と強調した。

 地方創生に関しては、東京一極集中の是正や少子化対策の抜本的な強化など構造的な課題解決に加え、地方分権改革の推進、財源の確保などを国に求めた。山口知事は合計特殊出生率の向上に向け、結婚や出産が増える取り組みの必要性を訴えた。

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