開票が始まり、作業にあたる職員ら=10月22日、佐賀市の市村記念体育館

■「民主」表記、自治体で判断分かれる

 

 22日投開票の衆院選の比例代表で、佐賀県内で白票や政党名が判読できないことなどを理由に無効票となったのは投票総数の2・46%を占める1万65票に上った。選挙直前に野党再編や新党設立などの動きがあって疑問票の取り扱いも注目されたが、同じ表記でも自治体によって有効、無効の判断が分かれるケースもあった。

 

 県内の比例の投票率は59・46%。候補者の指名を記入する小選挙区の佐賀1、2区で無効票となったのは合わせて6804件で、比例の7割弱にとどまった。

 今回と同様に安倍政権の衆院解散による2014年12月の前回の比例は投票率が57・77%で、無効票は1万475票。全体に占める割合は2・66%で、今回より0・20ポイント高かった。自民党が政権を奪還した12年12月の衆院選では無効票の割合が2・70%、民主党の政権交代が行われた09年8月は2・35%だった。

 判読が難しい投票は疑問票となり、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聞いて取り扱いを決める。今回は民進党の分裂によって立憲民主党が設立され、投票時に「民主」と記入された場合にどうするかが問題になっていた。

 県選挙管理委員会は九州各県に問い合わせた上で、立憲民主党の略称が「民主党」だったことから「民主党の党を書かなかったものとして有効と考えるべきが相当」との見解を市町に通知した。各選管はこの見解などを参考に有効として取り扱った一方で、「自由民主党や社会民主党も民主が含まれ、3政党の判別がつかない」ことなどを理由に無効と判断した自治体もあった。

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