対策本部会議で、集落訪問による課題などを報告する職員=佐賀県庁

 中山間地や離島、県境の振興を図る佐賀県の対策本部会議が県庁であり、県内5地区で住民の相談や要望の集約に取り組む職員が高齢化、耕作放棄地など地域の課題と解決に向けたアイデアを報告し、各部局長らが対応を協議した。

 会議は25日開いた。三養基郡基山町の県境の地区を訪問している職員は住民がイノシシによる農作物被害に悩んでいる実情を伝え、「福岡県の狩猟期間に佐賀県側が逃げ場になっている可能性がある」と指摘した。担当する農林水産部は両県の狩猟期間を合わせることを検討する方針を示した。

 神埼市脊振町の中山間地の地区を担当する職員は、高齢化や耕作放棄地によって農地保全で活用している交付金の継続が難しくなっている課題を挙げた。対応策として、相談に応じる推進員を派遣して支援していることを説明した。

 5地区での要望や提案は25件。山口祥義知事は「地域の声に対する実現の可否も示すべき。現場に行って分かることもあり、できること、できないことの真摯(しんし)な検討を」と指示した。

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