国営諫早湾干拓事業を巡り、湾内の漁業者が国に堤防排水門の開門を求めた訴訟の口頭弁論が30日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)であった。漁業者側が「開門に必死に抵抗する態度は到底理解できない」と批判したのに対し、国側は「開門しても漁場環境が改善するかは不明」などと反論し、開門しない国の方針決定以降に深まる両者の対立を浮き彫りにした。

 漁業者側は、国が実施する有明海の環境改善の取り組みについて、「これまで効果はなく、今後も開門せずに行う対策には期待できない」と主張した。国側は「漁業資源の回復に向けた施策で成果が上がり、漁業団体などからも評価されている」との見解を示した。

 また、「開門効果による環境改善は諫早湾だけでなく有明海全体に及ぶ」とする漁業者側に対し、国側は「仮に改善するとしても効果は極めて小さい」と指摘した。

 地裁は今後、争点を項目ごとに示して両者の主張をまとめる方針を示した。国の担当者は裁判後、「和解が望ましいが、今回で大枠の主張は出し尽くしており、早期の結審を求めていく」と話した。

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