佐賀県内の県立学校の在校生が自殺したのは、いじめを受けていた疑いがあるとして県教育委員会は30日、外部の有識者で構成する第三者委員会「県いじめ問題対策委員会」(委員長・高尾兼利西九州大教授)に、調査とその後の対処のあり方について諮問した。いじめ防止対策推進法に基づき、県教委が自殺に関して諮問するのは初めて。

 委員会は非公開。県教委は、保護者の意向や学校の特定につながることなどを理由に、氏名、性別、年齢、学年、住所のほか、亡くなった時期や場所など一切を公表していない。

 県教委によると、在校生の死亡後、県教委が原因などを調査している過程で、保護者から一定の根拠が示された上で「いじめかもしれないので調べてほしい」との申し出があった。

 この日は事務局が、事実関係や、教員と他の在校生から聞き取った内容などを委員に説明した。今後もアンケートなどでいじめの有無や状況を調査し、月1回ペースで会合を開く。

 県内でいじめの疑いで不登校になるなど重大事態の発生は、2015年の法施行以降で4例目になる。

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