東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた佐賀県内の2017年度上半期(4~9月)の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同期比12件減の14件で、1971年の集計開始以来、最も少なかった。負債総額は前年同期の1・5倍となる44億7600万円で、2年連続で前年同期を上回った。

 欠陥エアバッグ問題で6月に経営破綻したタカタ九州(多久市)の負債額が34億円に上り、総額を押し上げた。負債額1億円未満が10件と小口倒産が目立った。

 主な業種は、サービスが3件減の5件、建設が1件増の4件、製造が1件減の3件だった。原因別では、既往のしわ寄せ(赤字の累積)7件、販売不振5件と不況型倒産が大半を占めた。業歴別では「30年以上」と「20~30年未満」がそれぞれ4件に上り、老舗企業の倒産が続いている。

 金融機関の資金支援などで倒産件数は低水準で推移しているが、同支店は「個人消費の動向次第では倒産が増える可能性もある」としている。

 9月の倒産件数は前年同月よりも1件少ない2件。107カ月連続で1桁台となった。負債総額は同94・1%減の3400万円だった。

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