佐賀県選挙管理委員会は27日、22日投開票の衆院選で抽出調査した18、19歳の投票率は48・31%だったことを明らかにした。全国平均の41・51%より6・8ポイント高かった。県全体の投票率59・46%には届かなかったものの、18歳だけでみると62・03%に上り、県全体を上回った。一方で19歳は32・61%と低調だった。

 県内4市町から、年代構成バランスが良い標準的な投票所を1カ所ずつ選んで調べた。計4カ所の10代有権者数296人のうち、投票したのは143人だった。

 男女別の投票率は男性47・74%、女性48・94%で、女性がやや高かった。年齢別では18歳が19歳を大きく上回り、「高校での主権者教育の浸透をうかがわせる結果」(県選管)となった。

 現在19歳の有権者たちの投票率は、18歳だった昨年7月の参院選(45・89%、抽出調査)と比べると13・28ポイント下がった。進学や就職に伴い住民票のある地域を離れることで、不在者投票の利用や投票時の帰郷がハードルになっているとみられる。高校卒業後も主権者意識を保つための方策が不足している実態が浮き彫りとなった。

 参院選の県内投票率(確定)は全体が56・69%、18歳49・61%、19歳40・02%だった。

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