現庁舎敷地内の改築が決まった鳥栖市庁舎(左奥)。東側(手前左下から右上へ)を国道34号が走る=鳥栖市元町

 鳥栖市庁舎の建て替えについて検討している市庁舎整備基本計画策定委員会(委員長・三島伸雄佐賀大学院教授、8人)は27日、次期建設候補地に「現庁舎敷地」を選んだ。市内の人口バランスの中心地(同市元町)に近接し、市民の利便性や災害拠点としても優位性が高いと判断した。

 3回目の検討委が市役所であり、前回、市が提示した現庁舎敷地、JR鳥栖駅東側の都市広場、鳥栖スタジアム第4駐車場の候補地3カ所について、利便性、防災拠点機能、まちづくりなど関連計画との整合・将来性、事業の効率性の4分野10項目で評価した。

 現庁舎敷地は国道34号など四方が道路に接して緊急時の輸送に優れ、他の八つの官公署との距離が1・5キロ以内と近く連携しやすく、面積が3万平方メートルと最大で将来の建て増しや屋外活動スペースの確保も容易など、9項目で最高の「A評価」を得た。

 必要な機能や規模の検討にも入り、委員からは少子化などを背景に今後増加が見込まれる「外国人への配慮」や「50年先を見据えた検討」を求める意見が出た。また、現在地が大規模な建物が建てられない第1種住居地域となっているため、年明け後に「近隣商業地域」へ変更する手続きを取る方針を示した。

 石丸健一企画政策部長は「今後は施設計画や事業手法の整理など具体的な内容を詰めていきたい」と話した。

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