県が初めて開いたGAP推進大会。食の安全・安心への関心が高まる中、GAPの取得や取り組みの重要性を再認識した=佐賀市の東与賀文化ホール

  輸出拡大や2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、農業生産管理の徹底ぶりを示す基準「GAP(ギャップ)」に関心が集まっている。佐賀県内でもGAPの取り組みや認証取得の機運を高めようと、初の推進大会(県主催、JAグループ佐賀共催)が24日、佐賀市で開かれた。生産組織の代表者らが集まり、安全性の向上や競争力強化につながるGAPの重要性を再認識した。

 GAPは、農薬の適正使用や異物混入防止、労働環境など、さまざまな基準で食の安全や環境保全に取り組んでいることを外部の審査員が認証する制度。東京五輪の食材提供には国際水準のGAP認証が求められている。食の安全・安心への関心の高まりを受け、小売業者が認証を取引の条件にする動きも広がっている。

 生産者の取り組みを促すため、県は7月に推進協議会を発足。国のガイドラインに準拠したGAPの普及拡大や、20年までに指導者を大幅に増やし、60人とする目標を掲げる。JAグループ佐賀も県の取り組みに呼応することを中央会理事会で了承、組合員に働きかけていく。

 大会では、キウイフルーツ栽培で11年に日本規格の「JGAP」の団体認証を取得した佐賀市の総合商社アグリの梶山正喜技師長が、取り組みの経緯や効果を説明した。書類や農薬の整理整頓、作業者の安全確保などを挙げ、「当たり前のことを当たり前にすることが良い農場の目印になる」と話した。

 生産管理を徹底する上で最も重要で難しいのが「意識改革」とも指摘し、「やらされるのではなく、認証が持続可能な農業につながると理解することが重要」とアドバイスした。

 県農林水産部の御厨秀樹部長はGAPの取り組みについて、「安全性の確保や品質の向上に加え、作業の効率化で生産者自身の経営力向上につながるメリットがある」と説明。「進めていく体制はできた。これからは生産現場への普及に力を入れていく必要がある」と話す。

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