昨年秋に大幅増床したゆめタウン佐賀。流通業界は、インターネット通販など業態を超えた競争が激化している=1月、佐賀市の同店

 2016年度の佐賀県内の大型店(百貨店、スーパー)の販売額(30店)は前年度比0・8%減の647億円で、平成以降最低だった。少子化や消費低迷による衣料、化粧品の販売減が主因。コンビニやドラッグストアとの競合に加え、インターネット通販の拡大に伴う客離れも影響している。

 九州経済産業局が統計をまとめた。減少は2年ぶりで、平成以降で最高の1998年度(917億円)から3割減少した。高額品を扱う百貨店の伊万里玉屋が閉店した影響もあるが、全体の店舗数は当時から5店舗増えている。

 販売額の減少について、同局調査課は「ネット通販に押され、単価が高い衣料品の落ち込みが顕著」と説明。消費者の節約志向の高まりも理由に挙げる。

 16年度の内訳をみると、総額の6割を占める飲食料が前年度比1・9%増で、商品別で唯一、前年を上回った。衣料は6・5%減、化粧品や医薬品などの「その他」も3・8%減と低迷した。ピーク時に比べると、衣料は3分の1に減少、その他は半減している。

 1年以内の新規出店を除いた既存店ベースでの販売額は1・6%減。商品別では飲食料を含め、軒並みマイナスだった。昨年11月にゆめタウン佐賀(佐賀市)が大幅増床したが、直営を除く専門店は集計に含まれず、押し上げ効果は限定的だった。

 同時に発表したコンビニ(367店)の販売額は742億円。集計を始めた15年7月から23店舗増え、今年7月まですべての月でプラスとなっている。県外資本の進出が相次ぐドラッグストア(84店)も、5・5%増の392億円と伸長。現在の集計方法になった14年1月以来、2年連続で前年を上回り、店舗数は当初から15店増えた。

 ホームセンター(50店)は0・8%増の203億円、家電大型専門店(21店)は、1・6%増の172億円だった。

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