佐賀県が市町から集める納付金の算定方式など国保運営方針を確認した連携会議=佐賀市の国保会館

 2018年度からの国民健康保険(国保)運営の広域化に向けた連携会議が24日、佐賀市の国保会館であり、県が示す標準保険税率の算定に用いる収納率を全市町94%に統一することなどを盛り込んだ運営方針案を承認した。パブリックコメント(意見公募)を経て来年1月中旬に決定する。

 会議には佐賀県や県内20市町の首長らが出席した。国保運営方針は、18年4月に施行される改正国民健康保険法で都道府県単位での策定が求められている。

 佐賀県版では収納率を統一することで、1人当たりの医療費と税率の連動を分かりやすくする。市町別の国保会計が抱える累積赤字が解消・削減の対象であることも明確にした。

 首長からは、県が目指す理念を冒頭に盛り込むべきという意見や、「国保のデータベースを生かして県内の疾病の状況や傾向をリアルな数字で出し、健康増進の取り組みに役立ててほしい」という要望が出た。

 納付金や標準保険税率算定のための仮係数が国から19日に示され、11月中旬には市町へ提示、公表することも報告された。

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