架空請求詐欺などの発生件数や被害額の推移、手口などを説明する県警生活安全企画課の担当者=鳥栖署

 コンビニエンスストアなどの防犯責任者を養成する研修会が24日、鳥栖署で開かれた。鳥栖・三神地区のコンビニ店長ら約20人が参加し、最新の詐欺の手口や被害状況、来店者への声かけの重要性などを学んだ。

 架空請求詐欺などでコンビニで購入できる電子マネーを送金手段として使う手口が増えていることから、被害を水際で防ぐ一助にしようと開いた。

 会では県警生活安全企画課の担当者が、架空請求詐欺を含むニセ電話詐欺の認知件数や被害額の推移などを説明。「被害が増えている一方、声かけの徹底で阻止件数も増加している。佐賀県の阻止率は全国トップ3に入る」などと紹介した。

 事例発表では、コンビニ店員が来店者に声かけして詐欺を未然に防いだ事例が報告されたほか、「2万円以上のプリペイドカードを購入される際は、必ず声かけするようにしている」など、詐欺阻止に向けた取り組みが発表された。

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