2017年度の都道府県職員の給与に関する人事委員会勧告が25日、出そろった。共同通信の集計で、月給は42道府県が引き上げとなった。期末・勤勉手当(ボーナス)は据え置きとした鳥取、山口両県を除き、プラスだった。給与引き上げを求める勧告が大勢を占める流れは、民間の賃金上昇を受け、14年度から続いている。

 公務員給与の引き上げは地域経済に好影響を与えるとされるが、一方で自治体の財政支出が増えるため、各知事と議会が勧告通り実施するかどうか検討する。

 月給は、39道府県が昨年度に引き続きプラスで、大阪、高知、熊本が2年ぶりに引き上げた。引き上げ幅が最も大きかったのは鳥取の0・91%で、兵庫の0・73%が続いた。佐賀、山口、三重、東京、秋田の5都県は民間との差が小さいとして、改定を見送った。

 ボーナスの引き上げを求めた45都道府県は、夏、冬合わせた支給月数を月給の4・05~4・50カ月に増やした。

 勧告通り実施されれば、行政職の平均年収は最高が東京の666万2千円(平均年齢40・7歳)、最も低いのは鳥取の552万8千円(同43・2歳)となる。

 都道府県は、給与改定を盛り込んだ条例改正案を年内に議会へ提出するのが通例。ただ、衆院選の影響で、国家公務員の給与改定に関する政府方針の決定が年明けにずれ込む可能性がある。総務省は国に先行して給与改定を行わないよう要請しており、その場合は都道府県の対応も遅れる。

 人事委が月給の引き上げを勧告したのは14年度が44都道府県、15年度は全ての都道府県、16年度は41道府県だった。【共同】

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