女性が働き続けられるための手だてについて意見を交わす参加者=佐賀市の日本政策金融公庫佐賀支店

 女性活躍推進セミナー(日本政策金融公庫佐賀支店主催)が、佐賀市の同支店であった。県内企業で働く社員ら約20人が講演や意見交換を通して仕事と家庭の両立、女性の管理職登用について考えた。

 佐賀労働局の原田すず枝雇用環境均等室長が講演し、県民の意識調査で結婚や出産後の就業継続に必要なこととして、6割が「配偶者の理解や家事、育児への協力」、3割が「経営者や職場の理解」と回答していることを紹介。国が施策を進める一方で育児休暇の取得率が伸び悩む状況を挙げ、「職場だけでなく、地域全体で理解を深めていく必要がある」と述べた。

 家庭と仕事の両立に関する意見交換では、家族と家事を分担したり、急病の子供の世話を友人に頼んだりしている事例などが示された。

 女性管理職の登用を促すために目標数を設定することについては「女性を育てようという社内の機運が高まる」と前向きに捉える一方、「目標ありきで女性を優遇すれば、男性のやる気がそがれる」といった意見も出た。

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