ウェアサーブがクラウドで提供している運送管理システム。費用が安く、管理が容易なため利用が増えている

 佐賀市のIT企業ウェアサーブ(益田智社長)がクラウドで提供している運送会社向け管理システム「そらうど」の利用が増えている。タブレット端末やパソコンで運転日報や経費の入力・管理などが容易にでき、利用料も安価なためで、県内外の運送会社21社が導入。人手不足が深刻化する中、事務作業の負担軽減効果も普及を後押ししているようだ。

 運送管理システムは会社ごとに構築するのが一般的だが、初期投資は高額で、基本ソフトの更新時に追加費用がかかるといった課題がある。

 このため、小中規模の運送会社65社でつくる県貨物自動車事業協同組合(黒川隆太代表理事)から依頼を受けたウェアサーブが2015年に開発。インターネット経由で安く利用でき、管理も容易なクラウドでシステムを手掛けた。

 車両の運行記録計(タコグラフ)の走行データを自動で取り込み、運転日報、ドライバーの給与算定をサポート。情報端末で荷物の内容を記録することで、荷主への請求書や国に提出する輸送実績報告書も簡単に作れるという。

 クラウドの活用により、荷受けや積み込み、輸送、荷下ろしの作業行程をリアルタイムで把握できる。高速道路のETCカード、軽油など、組合で共同購入している費用の精算手続きも簡素化されたという。

 利用料金は月1万2千円(初回のみ登録料1万円が必要)。組合に加盟する県内企業17社のほか、広島や東京などの県外4社が導入している。

 「クラウドの利便性は高く、自社システムからの乗り換えを希望する組合員も増えている」と同組合。益田社長は「人手不足を補う業務効率化は喫緊の課題。資金力に乏しい小規模事業者にとってメリットは大きい」とさらなる普及に期待する。

 

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