各県の取り組みが報告された全国解体工事業団体連合会の九州・沖縄ブロック会議=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 全国解体工事業団体連合会は20日、佐賀市で九州・沖縄ブロック会議を開いた。8県の構成団体から約40人が参加し、佐賀県解体・リサイクル協議会(東哲生会長)は、災害時の倒壊建物撤去などについて9月に県と結んだ協定の内容を報告した。

 連合会は建築、解体工事業者などで構成。県協議会の谷田政行副会長は県内でも解体工事が増えているとして「アベノミクスの効果が地方にも波及しているようだ」と業況を説明した。

 県との協定は、九州7県の解体工事業者と締結した災害時の相互支援協定に基づき、被害が深刻な場合は協議会を通じて九州の業者にも支援を要請できる。谷田副会長は「各県の連携体制が官民一体の取り組みにつながった。社会貢献に尽くしたい」と話した。

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