災害に備え、国が補助金を出して整備した通信や太陽光発電の設備について、設置場所に耐震性がないなど、いざという時に使えない恐れがあるものが各地に多数あることが会計検査院の調べで24日分かった。検査院は補助金を出した総務省や環境省に改善を求めた。

 通信設備の整備は総務省の事業。公共工事用の耐震設計基準との適合性を調べると、15道府県の市町村など28事業主体が2012~15年度に整備した57基は、床に固定されていなかったり固定の強度が足りなかったりして地震で倒れる恐れがあった。57基に投じられた国庫補助相当額は計約2億4900万円。総務省は「耐震性が確保できるよう取り組む」としている。

 また、太陽光発電設備は防災拠点に設置し、施設の機能強化を目指す環境省の事業。栃木県と、5県にある11市町村などが12~15年度に整備した36設備を調べ、太陽光パネルから施設に送電する計88系統のうち計45系統に蓄電池を併設しない設計ミスが見つかった。

 45系統の整備に使われた国庫補助相当額は計約1億4400万円。検査院は市町村などに発電設備を使いこなす認識が不足していたと指摘した。、環境省は「実態調査している。同様の問題がないよう努める」としている。【共同】

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