衆院選で当選を果たし、決意を新たに握手を交わす(左から)岩田和親氏、古川康氏、今村雅弘氏、原口一博氏、大串博志氏=24日午前、佐賀市の佐賀新聞社

 第48回衆院選で佐賀1、2区と比例代表で当選を決めた5人は24日、佐賀市の佐賀新聞社で座談会に臨んだ。野党再編が進み、前回から所属政党が変わった当選者もいる中、選挙戦の感想や自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画、原発政策など佐賀県が深く関わる国政課題について意見を交わした。 

 座談会には小選挙区で当選した1区の無所属・原口一博氏(58)、2区の希望の党・大串博志氏(52)、比例当選はいずれも自民の今村雅弘氏(70)、古川康氏(59)、岩田和親氏(44)が出席した。

 原口氏は、民進出身の無所属当選者たちと今後、連携のあり方などを協議する考えを明らかにした。佐賀空港へのオスプレイ配備計画に対しては「絶対に反対」と断言した。

 新党で戦った大串氏は、野党集結が進まなかったことが自公政権に利する形となったと総括し、「排除しない」をキーワードに他の野党との連携を模索する考えを示した。エネルギー政策では30年の原発ゼロに向け「最大限の政策資源を投入する」と述べた。

 今村氏は、小選挙区で全敗した県内情勢に関し「(与野党で)対立する論点がなく、佐賀県では個人戦になった。私自身の力不足もあった」と振り返った。整備方針が与党で再検討される九州新幹線長崎ルートについては「フル規格化を進めるべきだ」と主張した。他の4人は、地元負担などを理由にフル規格には慎重な立場だった。

 原発政策を巡り古川氏は「原発はベースロード電源として必要」とした上で、原口氏と同じく「発電の小規模分散化には賛成」と語った。岩田氏はオスプレイ配備は必要との立場を明確にした上で「漁業者には不安、不満がある」と指摘し、有明海再生を与党として進めることを強調した。

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