若者の投票率を上げるにはどうずればよいか、生徒に政策を提案するよう投げかける手島将之教諭=佐賀市高木瀬の城北中3年6組

 城北中の3年生35人が24日、若者の投票率アップに向けた政策を考える授業に臨んだ。被選挙権年齢の引き下げや首相公選制の導入、主権者教育の必須科目化などの意見を持ち寄り、その理由と効果を発表。アドバイザー役を務めた他校の社会科教師や佐賀新聞記者の意見を聞きながら改善策も示した。

 佐賀市議選、衆院選の直後ということもあり、公民の授業の一環で主体的に考える力を養おうと「選挙」を題材にした。国政選挙で初めて18歳選挙権が認められた参院選の投票結果を新聞などで事前に学び、この日の授業に備えた。

 若者の投票率を上げる政策として、世代別に定数を設ける選挙制度の導入を提案した男子生徒は「若い世代の議員が増えて政治との距離が縮まる」と効果を説明した。「少子化でなり手が少ない」との意見には、「子育て世代の議員が今以上に増えれば課題の解消につながる」と主張。アドバイザーの助言を参考に、立候補者が休職・復職できる制度の創設も提示した。

 担当した手島将之教諭は授業後、「正解が一つとは限らない課題に向き合うことが大人への準備になる」と生徒たちにアドバイス。主権者教育の必須科目化を提案した牧瀬茉胡(まこ)さんは「大勢で話し合うことで自分では気づかない意見がもらえる」と振り返った。

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