唐津市議会は23日に臨時会を開き、JR唐津駅前の「ふるさと会館アルピノ」を市直営とする予算案を審議した。唐津くんちまでの再開を目指した「緊急避難措置」とする市の対応に市議からは異論が続出した。論議は委員会を含め8時間に及んだが、着地点が見えず、24日の採決の行方は不透明となっている。

 市は今月2日、指定管理者の共同事業体3社の指定を契約期間途中で取り消した。市のその後の対応が論議になった。閉鎖後も3階のレストランで予約客を営業許可の関係で代表企業だったAsile(アジール)の元で受け入れていることや、市が業務委託を予定している唐津商工会議所と議決前から準備を進めていることに疑義が噴出した。

 2年前の共同事業体の選定過程も問われた。取り消しの原因となった破産したログポートの信用調査はせず、唯一実施したアジールは「非常に悪い状態ではない、という結果だった」と明かし、不十分な審査体制を露呈。取引先との間で発生している未払い金について、市は「市が補填(ほてん)や立て替えるのは法的に困難」と答えた。

 経営の重荷になっていたレストランの継続を問題視し、「債権者がいる中で、税金を投入してまで維持する必要があるのか」との意見もあった。産業経済委員会で23日中に意見をまとめる予定だったが、笹山茂成委員長は「執行部が返答できない質問もあり、24日に再度委員会を開くことにした」と語った。

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