学校の運動部の指導に外部人材の活用を進めて質を向上させるため、スポーツ指導者の新たな国家資格制度を創設する構想が浮上していることが12日、関係者の話で分かった。実現すれば、教員の負担増や少子化が問題となっている中学校や高校の部活動が、民間クラブのコーチの参加促進によって活性化することが期待される。制度が定着すれば、現役を引退したトップ選手が資格を取得して指導できるとの声も出ている。

 今後、自民党が2020年東京五輪を見据えた国民のスポーツ振興策の一つとして法整備の検討に入り、来秋にも議員立法で「地域スポーツ活性化法案(仮称)」として国会提出を目指す。

 運動部の活動では、競技の専門知識を持たない教員が顧問を務めるケースが多く、教員の長時間労働の原因にもなっている。こうした状況を解決するため、資格制度の制定構想が浮上。住民が主体となって運営する「総合型地域スポーツクラブ」や、学校近隣にある水泳や体操などの民間スポーツクラブの指導者を想定し、公的な資格を与えることで指導力や責任が明確になり、保護者の安心感にもつながることが期待される。

 学校の部活動は少子化の影響で行き詰まるケースが目立つため、学校単位の活動から脱却し、総合型クラブを実質的な活動の拠点とすることも検討される。自民党のスポーツ立国調査会は14日に小委員会を立ち上げ、年明けから本格的な議論に入る。《共同》

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