厚生労働省は12日、虐待を受けた子どもを児童相談所の判断で親から引き離す「一時保護」について、期間が2カ月を超える場合、継続の適否を家庭裁判所が審査する仕組みを新たに検討する方針を固めた。児童虐待への司法関与の在り方を話し合う有識者会議は同日、これらの内容を大筋で了承。厚労省は法務省など関係省庁の理解が得られれば、来年の通常国会で児童福祉法の改正を目指す。

 一時保護は児相所長らが判断権限を持っており、子どもの安全を確保した上で保護者の指導などを行う。児童福祉法は原則2カ月を超えてはならないと規定しているが、厚労省の今年4~7月のデータを基にした推計によると、2カ月を超えたケースは年3600件程度に上る。2014年度に虐待を理由とした児童の一時保護は約1万6千件。

 厚労省は、保護者の同意なく一時保護が2カ月を超える場合を家裁審査の対象と想定。ただ、検討会では家裁関係者から制度の実現性を疑問視する声も出ており、今後の具体的な制度設計が注目される。《共同》

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