外国にルーツを持つ子どもの日本語教育の現状について話す武藤典子さん=伊万里市の市民センター

 佐賀県人権・同和教育研究大会が20日、伊万里市と有田町で開かれた。県内の教職員ら約千人が参加し、人権教育の在り方や、子どもたちが等しく自分らしく学べる環境づくりを議論した。

 分科会方式で行われ、「子ども・家庭支援」をテーマにした会では、外国にルーツを持つ子どもの日本語教育を取り上げた。

 県内7小中学校で日本語の非常勤講師を務める武藤典子さん(嬉野市)が現状を報告。「日本語をスムーズに話せても、会話で使う『生活言語』と、思考を支える『学習言語』は違う。勉強して学習言語を習得させないと、読み書きの力が伸びにくくなる」と専門的な日本語教育の必要性を訴えた。

 質疑では、「方言をどう教えるか」という質問があり、武藤さんは「方言は生活言語なので簡単に習得し、逆に標準語の習得を妨げるケースもある。子どもの将来を考えると、標準語をしっかり指導することが大切」と話した。

 県内には現在、日本語指導が必要な児童生徒が約40人いて、増加傾向にあるという。

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