野党第1党の民進党が分裂し、希望の党や立憲民主党が誕生して突入した今回の衆院選。佐賀県選挙管理委員会は選挙直前の野党再編で比例区の疑問票が増えるのではと懸念している。開票作業が遅れる要因となるだけに、「記載台には政党名の表示もあるので、無効票とならないよう正確に書いてほしい」と呼び掛ける。

 総務省が14日までに各都道府県選管に通知した参考例では、立憲民主党の「民主党」や「立」「立民」、希望の党の「希望」「希」を有効としている。「民進」「民進党」は衆院選に候補者を擁立していないため無効票になるとみられる。

 一方で、「民主」は立憲民主党、自由民主党、社会民主党と三つの政党名の一部のため、判別がつかない。比例には案分がなく、県選管は他の数十例の取り扱いと合わせ、総務省に見解を問い合わせているという。見解が22日の開票日までに示されなければ、各開票所の判断に委ねられることになる。

 疑問票は立会人一人一人が確認し、その意見を聞いて各開票管理者が取り扱いを決める。そのため、疑問票が増えれば増えるほど、開票作業が滞るという。

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